総務委員会質疑など

　1月28日、今朝は、立憲民主党新型コロナ対策本部･内閣･厚労･法務部会合同会議から始まりました。｢新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案｣について議員間討議を行っています。
　参院予算委員会終了後、総務委員会が開会。昨日質疑を行った「国立研究開発法人情報通信研究機構改正」法案の採決が行われ、委員会で可決。
　その後、「地方交付税法改正」法案に関する質疑を行いました。今回の改正は、地方財政を確立するためには必要なものであるものの、国税５税の減額補正に伴う地方負担分１兆7,688億円が2027年度から18年間にかけて分割して交付税から減額されることになります。
　長期にわたる交付税減額への懸念、2020年度当初から過大な税収見積もりであったことへの責任、2021年度にむけての過度な期待による歳入見通しを避けるべきであること、交付税算定基礎における問題（▽保健所費が小泉構造改革によって大幅に削られてきたことから2001年以前の水準まで戻すべきであること、▽会計年度任用職員制度の交付税算定基礎の問題、▽トップランナー方式による現業職員の削減がもたらしている災害対応などへの波及など）、3次補正予算の緊要性(とくにマイナンバーカードの普及促進)等々、地方財政に関する事項を武田総務大臣に質しました。

※ 質疑の詳細は、参議院インターネット中継をご覧ください。
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https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
　
　第３次補正予算に関連する地方交付税法改正は賛成多数で可決しました。引き続き、地方財政の確立にむけて取り組んでいきます。
　総務委員会終了後、議員総会、本会議と続きました。
　本会議では、「2020年度一般会計補正予算（第３号）」「2020年度特別会計補正予算（第３号）」いわゆる第３次補正予算について、熊谷裕人議員が「反対」討論を行いました。
　反対の理由は、補正予算のうちCVID‐19の感染防止関連の予算は22.7％でしかないこと、財政法29条緊要性に欠ける予算が盛り込まれていることなどです。しかし、賛成多数で可決成立しました。
　ほか、「情報通信研究機構法改正」「科学技術振興機構法改正」「2019年度歳入歳出の決算上の剰余金処理の特例法」が可決成立しています。

　最後に、もう１つ、自治労にとって大きな出来事がありました。本日、自治労第159回中央委員会がWEBで開催され、第26回参議院選挙に自治労本部の書記長である鬼木誠（おにき・まこと）さんが組織内候補予定者として推薦決定されました。