総務部会、全農林要請など

　11月11日、今朝は総務部会から始まりました。日本消防協会、デジタルメディア協会から2021年度税制改正要望について、JP労組、総務省から郵便法等改正案についてヒアリングを行いました。郵便法等改正のヒアリングでは、誰もが等しく受けられる公共的なサービス（ユニバーサルサービス）を持続可能とするための議論を行いました。
　その後、事務所にて、全農林労働組合から要望書の受け取り、意見交換をさせていただきました。食の安全・安心の確保、自然災害からの防災・減災対策、豚熱や鳥インフル等の蔓延防止の観点からも、農林水産業の確立、予算と定員の確保が重要です。
　法務部会・多文化共生社会PT合同会議では、入管施設の収容をめぐる課題をはじめ、難民の保護、非正規滞在者の救済など、課題の解決にむけた議員立法について協議しています。難民支援に携わってきた指宿弁護士、高橋弁護士、駒井弁護士から現状と課題をお聴きしました。
　災害対策部会では、「被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案」について内閣府からヒアリングしました。中規模半壊も支援の対象とし、住宅の再建を促すことを目的とした改正案です。
　立憲民主党JR二島・貨物問題検討WTでは、JR北海道の渡利常務からJR北海道の経営の現状と課題をヒアリングしました。
　本日最後、厚生労働部会では、連合から同一価値労働同一賃金についてヒアリングを行いました。2021年４月にはパート有期法が中小企業にも適用されます。待遇改善・格差の是正にむけた取り組みを進めたいです。