移住連省庁要請行動・意見交換（２日目）など

　11月10日、今日もNPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）の省庁要請行動・意見交換が行われ、その中の「医療・福祉・社会保障」「貧困・コロナ対策」「移民女性」の課題に同席しました。コロナ禍において外国人移住者と家族の課題は山積しています。日本でともに暮らす人々への支援措置が必要です。
　厚労部会・法務部会・ジェンダー平等推進本部・子ども子育てPT合同会議は、「生殖補助医療によって生まれた子の親子法のあり方」と題し、明治大学の石井美智子教授からヒアリングしました。
　AID、死後生殖、性別変更後の生殖補助医療、代理出産、同意のない生殖補助医療など、様々なケースの裁判例を基に親子関係の課題を受けました。
　総務部会は、2021年度税制改正要望について、全国知事会、全国市長会、全国町村会、指定都市市長会からヒアリングしました。