一般職の公務員の定年延長について

　すでに皆さんもニュース等でご覧になっているとおり「国家公務員法」と「地方公務員法」の改正案（定年延長）は、今国会で見送りとなりました。
　SNS上では立憲民主党と自治労について、事実と異なることが書かれているようなので、長文ですが、掲載します。

　共同会派は、一般職の公務員（検察官含む）の定年延長は賛成です。しかし、束ねられている「検察庁法改正案」の役職定年等の特例には、反対の立場で取り組んできました。
　野党はこの間、束ね法案（様々な法案をまとめて審議）となっているので、内閣・法務・外防の各委員会できちんと問題点を審議できるよう求めたり、問題となっている内閣の関与が強まる部分「特例の定年延長」を削除する修正案も用意し、与党に求めてきました。
　先週末からは、著名人など多くの国民がSNSなどオンラインデモとして意思表明し、大きな、大きな力となりました。
　結果として、与党が今国会での採決を控え、継続審議の扱いにしました。おかしなことはおかしいと声に挙げた皆さんの成果です。

　一方で、地方公務員出身の私としては、公務公共サービスに携わる労働者が長年にわたる課題でもある「雇用と年金の接続」までもが先送りとなったことは残念です。今回の原因は、安倍政権の恣意的な人事や不信にあります。だからこそ、引き続き、国民が抱いている不信や不安の払拭にむけ取り組んでいきます。

　見送りでは疑念は晴れません。検察の独立性を確保するため、引き続き取り組んでいきます。合わせて、与野党ともに賛成の方向である公務員の定年引上げは、2022年度からの制度実施となるようめざします。

　5月19日は、共同会派厚生労働部会から始まり、参院内閣委員会、共同会派内閣部会が行われました。