4月30日、参議院本会議が行われ、特別定額給付金（10万円給付）を含む補正予算が可決、成立しました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に収入減少となった場合の納税期限の猶予などを含む国税関係法の改正、地方税法等の改正、特別定額給付金等の差し押さえ禁止法が可決、成立しました。
本会議の前に、総務委員会で地方税法等改正案の質疑をする機会をいただきました。新型コロナウイルス感染症に関連し、公立病院を含め自治体は、住民の暮らしを支える様々な役割を担っています。その現場で起きている現状と課題、困難な状況に置かれている人々への支援を行き届けるための課題について質しました。
大きくは５つの観点での質問です。1）地方税法改正に係る徴収猶予制度の特例について、2）自治体財政について、3）特別定額給付金について、4）自治体職員の処遇改善について、5）社会福祉（児童、高齢者、障害者への支援）について、限られた時間ですが問い質しました。
高市総務大臣からは、10万円給付について、総務省としてもできる限り支援するとともに、大変ご苦労をおかけしますが自治体の皆さんにお願いしたいとの答弁がありました。
また、医療従事者等の労災認定と同じく、公務災害も取り扱うことも確認しました。
お時間のある方は、インターネット中継をご覧ください。約35分間です。
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