4月21日、本日は、野党の共同会派新型コロナウイルス合同対策本部会議において緊急経済対策と2020年度補正予算の変更点を省庁よりヒアリングしました。
DV被害者や住民基本台帳登録がない方(外国人含む)への対応、自筆が困難な方への対応など質疑が行われました。
また、自治体負担を考えると事務費1458億円では不足すること、自治体が立て替えなくてもよいように速やかな交付を求める意見が出されました。
共同会派としての補正予算組み替え案についても協議が行われました。引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と医療崩壊阻止、国民生活と経済を守るため取り組んでいくことを確認しています。
午後からは、自治労の総務省要請行動に同席しました。感染症指定医療機関をはじめとする公立医療機関の課題、さらには公民問わず地域医療の確保と医療従事者の負担軽減・感染防止にむけての協議を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金（仮称）など自治体の業務量が増加していることから、補助事業等のスケジュールを自治体が対応可能なものに変更することを要望しました。
