3月27日、参議院予算委員会の締めくくり質疑では、立憲民主党・石橋議員が厚生労働大臣に「生活福祉資金貸付制度」の説明を求めると同時に、新型コロナウイルスで収入減に困っている方々に広く周知することを求めました。相談先は各市区町村の社会福祉協議会になります。
▼Yahoo!ニュースも参考にしてください。
https://news.yahoo.co.jp/…/fujitatakanori/20200325-00169705/
昼に開催した立憲民主党ジェンダー平等推進本部は、DV防止法改正にむけた検討ワーキングチームの中間報告を基に議論しました。
現行は逃げることの自由が認められていても生活支援の観点が足りないこと、子どもの虐待とリンクしづらいこと、民間シェルターの財政や人材などの課題を解決するための検討をしています。
午後からの参議院本会議では、102兆円超えの過去最大となる2020年度総予算等の採決が行われました。私たち共同会派は、①本予算に新型コロナウイルス対策費が盛り込まれていない予算、②過度に楽観的な税収見通しの予算、③財政健全化を進捗させていない予算であることなどの理由から反対しましたが、与党の数の力で可決となりました。
地方税、地方交付税法の一部改正には、江崎孝議員が反対討論を行いました。こちらも税収見通しの甘さ、国の財政見通しの甘さが地方自治体にしわ寄せされているなどの理由から反対しましたが、こちらも可決です。
ほかには、家畜伝染病予防法の一部改正や養豚農業振興法の一部改正、市町村合併特例法などの法案が可決しました。
江崎孝 参議院議員
