2月21日、朝は、立憲民主党自治制度調査会から始まりました。総務省から地方制度調査会の状況説明を受け、その後、議員間の意見交換を行いました。議員の皆さんからは、これからの自治のあり方を考えるにも、まずは平成の市町村合併の検証をすべき（これまでの政策の検証が必要）という意見が多かったです。
　また、昼に行われた党のジェンダー平等推進本部DV防止法検討ワーキングチームでは、有識者やと民間シェルターから見る法の問題点についてヒアリングを行いました。