2月20日は、共同会派の税制調査会・財政金融・総務部会合同会議、昼食学習会、新型コロナウィルス合同対策会議、立憲民主党政調審議会に参加しました。 また、自治労全国町村職総決起集会は中止となってしまいましたが、全国町村評議会幹事の皆さんが総務省と町村会要請行動の後に事務所へ来てくださいました。4月から始まる会計年度任用職員制度は地方交付税にどのように反映されるのか、認定こども園の36協定など、現場の声をお聞きしました。