7月3日～4日、福島県本部の単組を訪問しました。

3日は福島県本部会津総支部の下郷町職労、南会津町職労、只見町職労、金山町職労、柳津町職労、西会津町職労、会津坂下町職労、湯川村職労、大熊町職労（会津若松出張所）、磐梯町職労、猪苗代町職労を訪問しました。

限られた時間ではありましたが、新規採用職員を募集しても応募が少なくなって来ているなど人材確保の課題、特に保健師や保育士など有資格者が不足しているなどの現状をお聞きしました。また、若年層を中心に過重労働が原因で早期退職やメンタルヘルス不調となる職員が増えてきているというお話も受けました。住民生活を支えるためにも公共サービスを提供する人材の確保が重要です。

大熊町職労では原発事故によって住民も町職員も大きく生活を変えられてしまった大熊町の現状と課題をお聞きしました。2019年4月から役場機能を本町に戻すことが決まっていますが、町としての課題、町職員としての不安や悩みがあります。

4日は自治労福島県本部浜総支部の飯館村職労、新地町職労、相馬市職労、南相馬市職労、浪江町職労、葛尾村職労、川内村職労、富岡町職労、楢葉町職労、広野町職労、双葉町職労を訪問しました。

震災から7年が経過しましたが、職員の長時間労働は現在も続いています。震災前の自治体予算規模の約3倍という復興予算を執行するにも、職員が不足しています。他自治体からの応援職員に頼らざるを得ない状況にありますが、いつまで派遣してもらえるのかという不安を抱えています。

また、国からの補助金を受けるための書類作成が、さらに業務量を増やしています。

原発事故によって職員や家族も避難先での生活を送ってきました。子どもの通学などの理由から通勤に片道２時間もかかる、家族と離れて単身赴任をしているという人もいます。様々な精神的負荷がかかっている中で、メンタルヘルス不調者や早期退職者が多いという現状にあります。

労働組合として、必要な職員数の増員（採用）を要求するものの、住民の帰還がどこまで進んでいくのかという不安や将来的な人口減少を見据え、首長としては職員採用に踏み切ることができないという現状にあります。震災後に入職した職員が3分の1を占めるようになり、震災を風化させないこと、どう伝えていくかということが課題となっています。

原発は恐ろしいものです。福島のことは対岸の火事ではありません。そのことを忘れてはいけないと思います。

２日間にわたり、福島県内の単組を訪問し、多くの方から現状と課題、不安や葛藤をお聞きしました。被災地に寄り添い、現場が求める息の長い支援を国に求めていきたいと思います。