5月29日、厚谷組織内市議、佐藤委員長、村井書記長をはじめ、夕張市職労にご協力いただきDVD撮影し、職場も訪問しました。
夕張の炭鉱は50年先まで安定生産できると言われ、全国から労働者が集まり活気に満ちていました。しかし、国策として石炭の過剰な生産が求められ、一番大事にしなくてはならない安全意識が失われてゆき、結果として死者93人を出してしまう大事故が起きてしまいました。そして、この事故をきっかけに国はエネルギー政策を転換し、石炭会社は次々と倒産、大量の失業者が生まれることになりました。夕張市は住民生活を守るため、倒産した会社から炭鉱住宅(社宅)や土地、病院や銭湯などを買い取り、会社にはそのお金で労働者へ退職金を支給させました。国のエネルギー政策の責任が自治体や住民に押し付けられたといえるのでないでしょうか。
再建団体となって11年。地域を支えるためには職員の力が必要です。しかし、未だに全国最低の賃金水準や職員数の抑制は続いています。それは住民サービスにも影響が出ています。住民からは職員の賃金を上げてほしいという声が増えていると鈴木市長からお話しを聞きました。公共サービスを考えるとき、夕張問題は決して対岸の火事ではありません。だからこそ１日でも早く解決できるように取り組んでいきたいと考えています。
国のエネルギー政策によって住民や自治体が振り回される、これは原発問題も同様ではないでしょうか。
