3月13日～15日まで熊本県本部の単組を訪問しました。13日は夕方に玉名地区の「政策実現をめざす学習会」でお話をしました。
3月14日、南関町職、荒尾市職労、玉名市職、玉東町職、和水町職、山鹿市職労、菊池市職労、合志市職、菊陽町職、大津町職を訪問し、意見交換しました。どの自治体も職員数が減らされてきたことにより仕事が忙しくなっていることが課題としてあげられていました。また、保育職場では４月から新たに一時保育をはじめるのに、保育士を募集しても応募がなく、現在の人数でスタートする事への不安の声がありました。
熊本地震の復旧・復興を行うために任期付き職員を採用しているけれども、任期内に復旧・復興が終わるのかどうかという悩みもお聞きしました。
女性組合員からは、性別ではないかもしれないけど、やっぱりまだまだ家事や育児は女性に比重がかかっているなかで、本当の意味で女性が活躍できる政策をつくってほしいなど、多くのご意見や激励を受けました。みなさんの期待に応えられるよう頑張ります。
夕方からは「阿蘇地区支部学習会」で講演しました。
3月15日、小国町職、南小国町職、産山村職、阿蘇市職労、高森町職、南阿蘇村職、西原村職、県職連合女性部臨時大会・支部長会議を訪問し、組合員のみなさんから現状と課題をお聞きしてきました。
阿蘇地区は、熊本地震や九州北部豪雨の被災にあったところです。災害時の対応やその後の復旧・復興にむけての業務により、職員は過重労働を強いられています。定数管理で職員数が減らされ、通常業務でも大変な中での自然災害です。土木や建設担当者は、復旧工事の対応に追われ、年間1000時間を超える時間外労働を行っているというお話も受けました。
現在は他の自治体からの職員派遣によって支えられていますが、今月末で応援職員も帰ることが決まっています。４月以降の新たな応援の見込みがなく、明らかに人手不足になるという職場もありました。市長会や町村会任せではない、国としての職員のバックアップ体制構築もめざしていかなければならないと思います。また、復旧対応として任期付職員を採用しているところもありましたが、東京オリンピックにより資材高騰や作業員不足で復旧工事が遅れているなか、任期内で業務が終わるのか、任期終了後はどうなるのかといった不安の声もありました。
全国各地で自然災害が増えているなか、国が被災者や被災地をどう支えていくのか、中長期的な視点で地域を支える地方自治体への支援を続けていくことが大切です。国が決めたメニューでの財源補てんではなく、それぞれの地域が実情に沿って自由に使うことができる財源としてほしいとのご意見もいただきました。
三日間の単組オルグには、自治労熊本県本部の後藤書記次長、生駒さん、勝木さん、野田さん、島崎さん、金子さんにご同行いただきました。また、玉名地区支部の萩尾支部長、阿蘇地区支部の野尻支部長にもお世話になりました。皆さん、お忙しいところありがとうございました。
