11月12日、第206回国会(特別会)は、各委員会・調査会、本会議で閉会中審査の処理などを行い、３日間で実質的な審議なく閉会しました。
　12月に開かれる臨時国会も短いと言われていますし、人事院勧告の給与法も現実的に年内実施は難しいでしょう。いつになったら本格論争となるの？コロナ関連の給付金など早急に議論が必要なのに残念です。


▼ 会派災害対策部会・国土交通部会・農林水産部会合同会議
　軽石漂着について政府からヒアリングです。その後、財務金融部会・経済産業部会・農林水産部会合同会議で「原油価格の高騰に対する経済支援を求める緊急要請」についても議題としています。


▼ 立憲民主党新型コロナウイルス対策本部・会派厚生労働部会等合同会議
　①事業者向けの新たな給付金、②コロナ禍における自殺の現状と対策、③18歳以下への給付金、④休業支援金の延長、⑤介護・障害福祉従事者や保育士等の処遇改善について、省庁からヒアリングしています。
　18歳以下への給付金は、12月に５万円給付と言っていますが、今日現在でも制度の詳細はわからず、どう考えても年内給付はできません。政府の誤ったアナウンスを訂正すべきです。また、第二弾をクーポンで検討しているようですが、実際に実務を担うのは自治体です。やるのであれば、わざわざクーポンにして時間や手間隙、余計な手数料をかける意味がわからないと意見しました。