省庁別審査(1)復興庁、財務省、環境省、金融庁、株式会社日本政策金融公庫、株式会社国際協力銀行の部 質疑
①会計検査院指摘事項（2019年度決算）「原子力発電施設等緊急時安全対策交付金」に係る原因とその後の対応について
②事故時等、緊急時の放射能影響予測の手法について
③原子力事業所ごとに指定されている緊急事態応急対策等拠点施設（オフサイトセンター）について
④原子力災害対策に係る地域防災計画や避難計画の範囲と自治体支援について
⑤避難計画の実効性の担保について
⑥福島県内で発生した除去土壌等の最終処分の見通しについて
⑦東日本大震災から10年が経過した現在、節電・省エネに係る環境省としての考えについて
⑧環境教育に係る取り組みについて
⑨寒冷地でのＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）促進に向けた方策について
⑩所有者不明の不動産の管理に携わる地方財務局の人員・予算を拡充する必要性について
