6月3日、以下のように活動しました。

▼ 総務省に申入れ
　立憲民主党総務部会とジェンダー平等推進本部共同で「ＤＶ等被害者支援措置としての住民基本台帳閲覧制限等の期間制限の削除等を求める申入書」を宮路総務大臣政務官に提出しました。
　１年となっている措置期間の削除と情報漏洩を防止するためのシステム構築など必要な措置を求めました。
※写真：提案者の山内康一衆院議員、ジェンダー平等推進本部長代行の徳永エリ参院議員、同本部事務局長の打越さく良参院議員、同本部事務局次長で総務部会事務局長の岸が参加しています。（写真は、右から山内衆院議員、徳永参院議員、宮路政務官、岸、打越参院議員）
※詳細は下記の党公式サイトをご覧ください。
https://cdp-japan.jp/news/20210603_1473

▼ 地方公務員法改正法案（公務員の定年延長）
　総務委員会は、地公法改正法案の質疑と採決を行いましたが、主な質疑事項は以下のとおりです。
〇 那谷屋正義議員（立憲民主党）
・教育現場での運用
・役職定年と年齢差別　など
〇 岸まきこ（立憲民主党）
・地方自治体の条例整備
（特に施行日までに進める総務省の責任）
・職員団体との協議
・会計年度任用職員の「勤勉手当」の法律措置の早期実施　など
〇 小林正夫議員（国民民主党）
・定数問題（交付税含む）　など
　答弁は前向きなものもあればはっきりしないところもありましたが、自然災害やコロナ対策など地方公務員が担う役割の大きさを与野党問わず共有しており、質疑終局後の採決は「全会一致で賛成」、附帯決議も全会派共同提案でした。
　明日の本会議で採決される予定です。

※参議院インターネット審議中継をご覧ください。（私の質疑時間は30分間）
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php