5月21日、今日の参議院本会議は、特定商取引法改正法案の趣旨説明が行われ、会派を代表し、井上大臣に質問しました。
この法案は、消費者保護の観点から改正するもので、ジャパンライフなどの悪質な販売預託商法による被害の発生・拡大防止を行うための一定の前進ではあるものの、一方で、「契約書面の電子化」を可能とする内容が盛り込まれており、消費者被害を生んでしまうかもしれません。
紙媒体による契約書であれば、家族やヘルパー等が発見することによって、消費者被害の救済につなげることができました。しかし、電子化となれば発見されにくく、消費者被害の拡大になってしまうのではないか、といった懸念から全国の弁護士会の反対意見が寄せられています。
井上大臣からは、具体的な対策を聞くことも、立法事実を聞くこともできませんでした。引き続き委員会で審議してまいります。
また、医療法改正法案(田島麻衣子議員が反対討論しました)、少年法改正法案(真山勇一議員が反対討論しました)、長期優良住宅普及促進法改正法案(全会一致で賛成)、子ども・子育て支援法及び児童手当法改正法案(会派は反対)の採決が行われ、可決しています。
▼ 下記の立憲民主党公式サイトに質疑がまとめられています。
https://cdp-japan.jp/news/20210521_1397
▼ 下記の参議院インターネット審議中継から動画でご覧いただけます。
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https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php