4月14日、本日は以下の通り活動しました。
▼総務部会（外資規制違反）
東北新社及びフジ・メディア・ホールディングスの外資規制違反に関する総務省の対応に疑義があることから、放送事業者の外資規制をヒアリングしています。
①東北新社は、放送法を用いらずに大臣の職権で認定を取消し（放送法103条1又は104条での取消しなら２年間は認定を受けることができません）
②フジHDは、1981年内閣法制局見解で認定の取消しを行うことができないと判断（総務省から法制局に照会や確認はしていませんし、文書を開示しないのでわかりませんが、81年見解では、違反状態がその時点で存在しないのであれば、認定を取り消すことができないとなっているそうです…）
①は抜け道、②は後付け的な疑念が拭えません。
▼参議院本会議（デジタル一括法案）
デジタル関連法案の趣旨説明と質疑が行われました。
この法案は、デジタル社会形成基本法案や預貯金口座登録法など、６３本にわたる新法や改正法案を束ねたものです。多岐にわたり、かつ、個人情報など、一人ひとりに影響するにも関わらず一括審議という政府の姿勢は乱暴です。
▼参議院資源エネルギー調査会（原子力問題）
私は、「廃炉にむけて」と「核燃料の再処理について」を江島経済産業副大臣に質問しています。
〔質問要旨〕
1.原子力発電所の廃炉の「完了」とは？
2.廃炉に伴う廃棄物の処分方法は？
3.東京電力・福島第一原発の廃炉費用は？
4.廃炉に伴う立地自治体に対する支援策
5.使用済燃料の直接処分
6.再処理拠出金単価は？
7.再処理費用が回収できない場合の負担は？
8.地方自治介入への申入れ（中間貯蔵施設の共同利用案）
※下記の参議院インターネット審議中継でご覧いただけます。（質疑時間 20分間）
カレンダーから「4月14日」を選択⇒「資源エネルギーに関する調査会」を選択⇒「岸真紀子（立憲民主・社民）」を選択
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
▼立憲民主党多文化共生PT
国家戦略特区における家事代行業外国人労働者の解雇問題について、省庁からヒアリングしました。
前回PTの当事者からのお話しを踏まえ、当面の救済対応、事業者への指導などにむけて取り組んでいるとのことでした。迅速に取り組んでいただくよう要請しています。
会派総務部会 
立憲民主党多文化共生PT
