10月18日、本日は、自治労臨時・非常勤等職員協議会の全国代表者会議が行われています。前段の幹事会は、今年４月に導入された会計年度任用職員制度の現状と課題について意見交換を行いました。
　フルタイムからパートタイムに変更となった、期末手当ができても月給が下がったので生活が苦しくなった、雇用不安は消えていない、コロナ感染予防で自宅待機を命じられたが６割補償しかなく家賃が払えない、コロナ禍でも学童保育の需要が高いが労働条件が悪すぎて常に人手不足、人事院の引き下げ勧告への不安、など切実な声をお聴きしました。ほかにもたくさんの課題をいただきました。皆様の声を基に、国政で取り組んでまいります。

　また、先日の最高裁判決に落胆する声もありました。公務も民間も、非正規労働者の処遇改善が必要です。