9月8日、本日閣議決定された予備費の使用について、共同会派の新型コロナウイルス合同対策本部会議で、政府よりヒアリングを行いました。ワクチン確保にむけて3社と供給契約の交渉を進めるため、6,714億円を予備費から措置するとの説明でした。しかし、公共調達する契約であるにも関わらず不明瞭な部分が多い現状です。
　また、今後の契約交渉にあたっては、健康被害が生じた場合の賠償責任など法改正が必要な部分も含まれ、予備費の決定だけではなく、国会で議論すべき内容であると感じました。