6月10日、朝は、立憲民主党自治制度調査会では、第32次地方制度調査会の答申案をヒアリングしました。全国町村会が反対しているにも関わらず、「圏域の法制化」が依然として書き込まれています。コロナ禍でも明らかとなっているように、小さな政府では地域課題に対応することができません。「自治」を守ることが大事です。その後、参議院資源エネルギーに関する調査会に出席しました。
　午後からは、立憲民主党災害対策局でコロナ禍における自然災害への対応を協議しました。6月13日に各都道府県連の担当者会議を行うので、資料作成を行っています。