6月4日、10時からの参院内閣委員会では、個人情報保護法改正案について審議が行われました。プライバシーを守るには改正案では不足する部分もあるものの、個人情報を守るための前進であることから賛成しました。疑念点は附帯決議をつけています。
　質疑の中では、cookie（クッキー）が問題としてあげられていました。見ているWebサイトから、スマホやPCの中に保存される情報が本人の知らぬところで利用されていることへの不安…プライバシーポリシーに同意はしていても、詳細まで読み込んでいないことが多い、そもそも同意しないとサービスを受けられないので同意している、などいろいろなな事例があります。デジタル化が進むなかで個人を守るための法整備も並行して進めていかなければならないと考えます。

　15時からの立憲民主党自治制度調査会は、第32次地方制度調査会の「総括的な論点整理（案）」に関し、関係団体からヒアリングを行いました。地方自治のあり方に関わるのですが、人口減少と財政面だけに重きがおかれ、地方自治の本旨の議論とはなっていないように感じます。
　さまざまな問題がありますが、一番の懸念点は「新たな圏域行政」の法制化です。市町村合併の検証もせず、新たな圏域行政（中心市）を法制化しようとするのは、人口減少の解決方法にはならないですし、中心市以外の周辺自治体は衰退してしまう恐れがあります。今日も地制調小委員会が開催され、議論しているようですが、町村会の意見をしっかりと受け止めるべきです。
　立憲の自治制度調査会としても地方自治のあり方について引き続き議論していきます。