10万円給付について、オンライン申請にマイナンバーカードを利用したため、全国の市役所や役場では、暗証番号の照会など住民が列をなし、職員が怒号を浴びせられるなどの混乱が生じています。
　現場の職員はいち早く住民に給付が行き届くようにしたいと奮闘されているのに、余計な苦労を強いられ、さらに、高市大臣の「市区町村に対して、窓口の混雑を平準化させるために、平日の夜間に開庁時間を延長することや、土曜日や日曜日に開庁することなどを助言した」との話し。
　オンラインの不備を自治体に押し付けないでほしいし、夜間や土日も受付等の対応に終われると、すでに提出された申請書のチェックなどの処理はいつするのか？振り込みまでの時間を要することになるので、その分、必要とする方への給付が遅れます。
　対応しなくてはならないことはわかる！だけど、あまりにも現場実態を無視した対応ではないかと憤りを感じます。すみません、怒りの投稿になりました。

　さて、今日5月13日は、参院本会議で「国家戦略特別区域の一部改正法案」の趣旨説明が行われました。共同会派を代表し、福島議員が「スーパーシティ構想」のもとでの個人情報やプライバシー保護について質疑しましたが、北村大臣の答弁は不安を払拭できるものではありませんでした。今後は地方創生特別委員会での審議になります。
　採決は、日・アラブ首長国連邦投資協定、日・ヨルダン首長国連邦投資協定、日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携協定第一改正議定書、日・モロッコ投資協定、日・コートジボワール投資協定が可決。割賦販売法改正、バリアフリー新法改正が全会一致で可決しました。

東京新聞web記事「現金１０万円給付　マイナンバーは余計だ」