3月13日、今日は、朝から参議院内閣委員会において「新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案」の審議が行われました。
　本改正案には、衆議院内閣委員会の附帯決議で20項目、参議院で25項目が盛り込まれました。この１つ１つは法案に対する国民の不安の声と私は捉えています。

　長文になりますが、私なりの問題点を掲載します。
　
① これまで総理は、特措法が適用されていない中にも関わらず、2月26日に全国的なイベント等の自粛、さらには、2月27日の夕方に小中高校の全国一斉休校の要請を行いました。
　私たち共同会派は、早い段階から、新型コロナウイルス感染症は、現行の特措法に適用させることを訴えてきましたが、政府は黙殺し、法的根拠のないままに閣議決定だけで、さらに、専門家の意見を十分に聞くことなく唐突、かつ、非常に強い権限を伴う要請が行われたことに対し、強い疑念を拭い切れません。
　結果として、多くの国民や医療・福祉・学校現場をはじめとする関係機関、企業、そして、地方自治体に混乱を生じることになりました。現場は大混乱！！

② 総理が緊急事態宣言を発令すれば、外出の自粛要請や、教育を受ける権利、イベントなどの制限や停止の要請や指示ができることとなり、私権や企業活動が制限され、大きな影響を及ぼすことになります。
　それにも関わらず、発令の要件は、「国民生活・経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがある」場合とされ、この「おそれがある」状態は政令で定めるものとなっています。時の政権によっては恣意的な運用が行われるのではないかという懸念があります。
　緊急事態宣言の発令に際しては、国会への報告だけではなく、全国民的な危機対応をするためにも、立法府も緊急対応に参加をし、議論して承認していくという過程が必要です。

③ 本法案には、人権侵害に対する不服申し立て又は訴訟その他権利利益の救済に関する制度が規定されていません。

　他にも課題が多く山積しており、本来であれば審議時間をきちんと確保し、徹底的な議論をすべきだったと考えます。
　参議院では参考人の意見を伺うことはできましたが、政府に対する質疑は本日のみとあまりにも時間が少なすぎると思います。
　しかし、国民の命と健康を守り、暮らしと経済の安定、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束とするため、会派として賛成・可決となりました。

　様々なご意見もあるかと思いますが、引き続き、国民の代表たる立法府の立場から厳しく行政監視をしていきます。