9月15日～16日、自治労大阪府本部を訪問しました。
15日は大阪府本部町村評議会総会でご挨拶をさせていただきました。その後、大阪市職にご案内いただき、台風21号による市内の公園の被害状況を視察しました。広範囲にわたって倒木が見受けられ、１日でも早い倒木処理が必要ですが、公園を管理する職員数は大幅に減らされてきた中で対応しきれないという実情にあります。住民が安心するためにも公共サービスの現場を守っていくことは重要であると改めて考える機会となりました。
16日は自治労大阪府本部公共サービス労働組合評議会2019年度総会に出席し、公共民間と臨時非常勤等職員の現状と課題について、参加者の皆さんと意見交換しました。
障害者支援、医療、介護、救護施設においては、報酬改定など国の方針によっては大きく労働環境が影響される職場であること、社会的にも必要とされる仕事であるにも関わらず働いている人は低処遇にあり、慢性的な人手不足である、など多くの課題がありました。誰もが安心して暮らすことのできる社会とするためにも、医療・福祉制度の安定化や予算確保が必要です。
自治体から指定管理者や委託先の労働者は、委託期間の課題があります。入札によって雇用がなくなってしまうことや賃金が低く抑えられている現状にあり、地域住民に必要な公共サービスを担っているにも関わらず、そこで働く労働者は安く不安定雇用という現状にあります。委託先の労働者が生活していける賃金を適正に支払っているのか、労働安全衛生など労働者の命と健康が守られているのか、自治体の責務としてコンプライアンスを守らせるチェック機能や仕組みが必要です。
臨時非常勤等職員の格差是正、均等待遇、安定雇用の課題です。学校給食や児童館、保育、図書館など子育てや教育に関わる職場は多くの非正規雇用労働者がいます。会計年度任用職員制度の構築にむけて労使交渉を行っていくこととなりますが、さらなる処遇改善にむけて法改正などの制度改善が必要です。
また、派遣労働者の処遇改善にむけて派遣先との均衡を図るためにも参議院の付帯決議を実効性あるものにしてほしいといったご意見もいただきました。
