消費税減税と給付付き税額控除の行方について

主な論点

 

・食料品の消費税7％減税による国と地方の財源をどのように確保するのか

・特に、地方自治体の財源となる地方消費税分（単年度で約1.6兆円）の確保

・農林漁業者や外食産業への対応

・２年の時限的措置と言っているが、果たして2028年7月参院選を控えて復元できるのか

・財源と出口のない減税で市場の信頼を失わないか（国債・金利・為替への影響）

・復元時の反動（多数の世帯には給付のない増税と映る）

 

など多くの問題があります。

　また、高市政権が取り入れようとしている「給付付き税額控除」は、立憲民主党や連合が求めてきたものとは異なります。

 

現時点で明らかとなっているのは以下のとおり↓

 

・新たな制度は「就業者負担軽減支援金」と命名

・国が負担する３分の２以上の額は、国が市町村へ、都道府県と市町村が折半する残りの額は都道府県が市町村へ、それぞれ交付する見込み

・地方負担分は、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保

・地方交付税算定に当たり、地方負担の全額を自治体に見える形で基準財政需要額に算入

・事務費やシステム改修などに要する経費は全額国費で措置

　

このように想定しているようではありますが、財源の充てはなく詳細の設計は不透明です。

　高市政権が描く現役の一部所得層の就労促進型の給付付き税額控除制度では、所得の再分配機能としては不十分と考えます。

　国民皆保険・皆年金制度を中心としつつも、時代に合わせたセーフティネット制度を構築していかなければなりません。

　秋の国会での論戦に向けて準備を急ぎます。