総務省2027年度予算概算要求の説明

　焦点は地方財政が安定的に確保されるかどうかです。

　食料品の消費税減税は、単年度で地方自治体の財源として、地方消費税▲1.0兆円、地方交付税（法定税率分）▲0.7兆円の見込みです。また、長期金利が30年ぶりの3%に到達というニュースが報じられる中で、歳出としても利息への影響が懸念されます。

　指定管理や委託など自治体から発注先への物価上昇・賃上げの価格転嫁も課題となっています。

　総務省予算は、地域住民の暮らしを支える公共サービスの安定化をはじめ、郵便・放送・電話・インターネットなど情報通信のユニバーサル体制、林野火災や防災など消防行政に至るまで幅広く影響します。引き続き、現場目線で意見反映していきます。

 

▼ ３党合同 法務部会

　出入国在留管理庁より「在留許可手数料について」ヒアリングしています。

　10月1日から在留許可手数料が引き上げになりましたが、その内容と減額対象者のガイドラインについて質疑しています。