自治労全国一般評議会と意見交換 ほか

　森本議員は、中東情勢を踏まえ、国民生活、経済に与えている影響について、改善を求めています。

　高市総理は石油等は十分に確保できている、赤沢大臣は資材等の不足は根詰まりを１つずつ解消できるようにしているといった答弁を繰り返しています。これは４月上旬とまったく変わらない答弁でありますが、現場ではすでに困っていることを丁寧に森本議員は訴えています。

　また、防衛装備移転三原則の運用指針改定についても、憲法の平和主義の理念と国連憲章の遵守の堅持との乖離を指摘。さらには、武器の移転に伴う国会の関与など、高市総理に質しました。

　泉議員は、袴田事件や日野町事件など長期間にわたる再審制度の問題を提示しながら、証拠開示の義務化や抗告（検察官の不服申立て）の全面禁止を再審法に入れるべきであると強く訴えました。

　しかし、高市総理はこんな時だけ、与党内にも様々な意見がある中で私の一存では決められないという答弁。再審法こそ政治で決断しなければなりません。

 

▼ 自治労全国一般評議会と意見交換

　全国一般より、中東情勢に伴う調査結果等についての現状と課題を伺いました。

　ナフサなど原油由来資材の供給不足や燃料価格の高騰は、製造業のみならず幅広い分野に影響しています。

　資材等の供給不足の解消や企業への直接支援、さらには、操業停止も現実味を帯び始めているため、雇用調整助成金等も含め、対策が必要です。

　明日、立憲・中道・公明の３党による政府要請行動を行う予定の田名部幹事長に現場から聞いた課題を共有し、政府に深刻な状況である旨を強く要請してもらうよう依頼しました。

 

▼ 連合フォーラム議員説明会

　連合より「2026 年度 連合の重点政策」「第 221 回国会における法案対応」の説明を受けました。

 

▼ 自治労富山県本部政治連盟Zoom意見交換

　富山県本部の政治連盟の皆さんとZoomで意見交換を行いました。

　訪問介護や５歳児検診、公立病院など医療福祉の課題、バスなど公共交通を含めた人口減少・少子高齢社会の課題など、地域における現状等を含め意見交換を行いました。

　また、法案審議など国会状況等についても共有しています。