参議院総務委員会（地方交付税法等）

　法案審議にあたり、最初に過去最短の準備期間を強いられた第51回衆議院解散総選挙について、実務を担う自治体現場の状況を踏まえながら、実態把握と改善を求めました。

　また、自動車関係諸税やいわゆる教育無償化の財源問題、定住政策（教育、医療、交通）、安定的な地方財政の確立に向け、質疑しました。

　公立病院の赤字問題は、地方交付税での措置が改善されますが、なお厳しい経営状況にあることを林大臣も認識しており、今後も必要な支援をするよう要請しています。

　次回の総務委員会は、3月31日で地方税法と地方交付税法の採決、委員会決議、2026年度NHK予算案の審議を行う予定です。

　質疑の動画は明日以降、YouTube「きしまきちゃんねる」に載せる予定ですが、参議院インターネット審議中継からもご覧いただけます。（約50分間）