3月26日、会派 総務･内閣･法務･文科･厚労部門､党 外国人受け入れ制度及び多文化共生PT合同会議で、議員立法「多文化共生社会基本法案｣について、議員間協議及び法案審査を行いました。2022年に衆議院へ提出したものを労働者保護や実効性に向けた取り組みなどバージョンアップしています。
▼ 会派 総務部門会議
閣法｢電波法及び放送法の一部を改正する法律案｣について総務省より説明を受けた後、一般財団法人マルチメディア振興センター調査研究部の飯塚留美研究主幹より、諸外国の周波数オークション制度を踏まえながら電波法等改正案の意義と課題をヒアリングしました。
▼ 議員総会、参議院本会議
本会議前の会派議員総会で冒頭、水岡会長は、石破総理が2025年度予算案の成立後に物価高対策を打ち出す意向を示したことについて、まさに今、予算案を審議しているところなのに、国会軽視、参議院を冒涜するような断じて許せない発言と挨拶しました。
私も昨日のニュースを見て、石破政権の予算案では不十分と自ら言っているようなものですし、なんなんでしょうね…。
本会議は、公正取引委員会委員長など同意人事の採決後、大学修学支援法改正案の趣旨説明と質疑が行われました。
立憲は水野素子議員が登壇し、3人以上という多子世帯に限ってしまっている理由、教育予算の少なさ、奨学金返済問題など、質疑しています。
また、法案採決は以下のとおり。立憲民主党はすべて賛成し、可決・成立しました。
・公職選挙法改正案（ポスター規制）
・公職選挙法改正案（自動車規格の簡素化、ポスター企画の統一化）
・地震対策財政特別措置法改正案（東海地震対策）
・証人旅費日当法改正案
▼ 参議院 立憲民主党「就職氷河期対策委員会」
就職氷河期問題は吉川沙織議員が2007年から質疑を重ね、党としても取り組んできていますが、この度、参議院の就職氷河期世代による対策委員会を設置しました。
委員長は吉川沙織議員、私は事務局長を担います。
雇用、賃金、年金、住宅、親の介護、孤独・孤立など待ったなしの課題にチームで取り組みます。
▼ 立憲民主党旧統一教会被害対策本部
①旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への解散命令請求に対する3月25日東京地裁判断の概要及び今後の流れ及び旧統一教会被害対策について、政府よりヒアリング、②被害者救済に向けた課題について、被害者及び弁護団よりヒアリングしました。
