2月18日、森林環境政策議員懇談会総会に出席。役員体制の確認がされ、会長は中川正春前衆議院議員から近藤昭一衆議院議員へ交代となりました。
林野労組より①「山村振興法の延長･改正」に向けて、②｢国有林野事業職員の労働条件に関する２法案｣の再提出の説明を受けました。
また、林野庁より ｢森林経営管理法の一部改正法｣のヒアリングを行っています。
▼ 全国消防職員協議会「単協代表者会議」
鬼木まこと参議院議員と一緒に参加しています。
全消協役員とのパネルディスカッションでは、以下のテーマ毎にこれまでの取り組みを振り返りながら対談しました。
①コロナ禍における救急隊の防疫等作業手当の特例運用
②緊急消防援助隊の手当支給
③全国の消防行政で聞いた課題
職員数(充足率)の問題や広域化問題、定年延長に伴う課題など会場の皆さんとも意見交換させていただきました。
▼ 自治労消防政策議員懇談会
新加入、再加入の衆議院議員41人が増え、衆参合わせて156人の議員懇となりました。
拙い司会、かつ、試みが会場の狭さを勘案していなかったため参加された議員と単協の皆さんに戸惑いを感じさせてしまったかもしれません。次に向け改善します。
逢坂誠二会長、自治労本部の石上委員長、全消協の須藤会長の挨拶の後、｢ひっ迫する救急需要と昨今の消防職場の課題｣と題して川北全消協事務局長から提起いただきました。
特に救急は件数がとても多く、2022年には、救急車が119番通報を受けてから現場に到着するまでの時間が10分を超えるという、救急現場にとっては衝撃的な事態となっています。
選定療養費や電話相談窓口（♯7119）の事例紹介もありましたが、消防現場では過重労働による事故も起きているなどかなり問題が生じています。
今日の議員懇では救急はじめ消防行政の課題を全国の消防職員の皆さんと意見交換しました。引き続き議員懇としても現場の声を伺いながら改善に向けて取り組みます。
