米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会報告集会　ほか

　国民生活や経済活動、国民の安全をサイバー攻撃から守ることは重要ですが、この法案によってどのように防げるのか？個人情報保護や通信の秘密との関係など、今国会の中でも重点になってくるのではないかと考えます。

　現時点では法案内容が調整中で不明な点も多いので今後も追っていきます。

 

▼ 全日通第86回中央委員会

　吉川さおり参議、小沢まさひと参議、森屋たかし参議と４人で出席しました。

　寒波による大雪の影響で急きょ会場に来れずZoom参加の中央委員がいると聞きました。運輸にも影響が出る集中豪雨や集中豪雪対策にもしっかり取り組んでいきます。

▼ 「マゲシカを守る人権救済申立」院内集会

　種子島では１LDKのアパートが月25万円という家賃高騰であるなど、膨大な予算が投じられ、馬毛島の環境破壊が行われていて問題です。島のほとんどの木が伐採され開発が進み、マゲシカが生息し続けるのは困難な状況です。

 

▼ 北海道、北海道市長会、北海道町村会

　小笠原登別市長、山本 東神楽町長から「自治体情報システム標準化・共通化に関する要望」を受けました。

　以前から問題視していますが、いただいた資料でも昨年度より移行経費は割増、ガバメントクラウド経費は1.5～3倍増、中には５倍以上という自治体も。

　確実な財政支援と柔軟な対応を国に求めます。

 

▼ 関東大震災朝鮮人虐殺を検証する有志議員の会

　設立総会及び勉強会を行い、記念講演として『関東大震災時の朝鮮人虐殺と「否定論」の問題』をお聴きしました。

　英国大使館領事館文書からボルタ―総領事代理の報告書や他の文書からも虐殺の事実が書かれていること、虐殺否定論には史料の引用や解釈を切り取っていて歴史検証のルールが守られていないことなど、わかりやすく講演いただきました。

　政府は様々な公文書でも明らかなのに虐殺の事実を認めない態度は非常に問題です。

　政府に対し、朝鮮人虐殺があったことを認め、各地に点在する被害実態の資料を収集し検証することを求めていきます。

 

▼ 米兵による少女暴行事件に対する抗議と再発防止を求める県民大会報告集会

　1945年から繰り返し起きている米兵による性暴力事件…再発防止に向け本気で取り組むべきです。

　2024年12月22日の県民大会決議で以下の４項目を求めています。

1.被害者への謝罪と丁寧な精神的ケア及び完全な補償を行うこと。

2.被害者のプライバシーの保護と二次被害の防止を徹底すること。

3.事件発生時の県・市町村等自治体への速やかな情報提供を確実に行うこと。

4.米軍構成員等を特権的に扱う日米地位協定の抜本的改定を行うこと。

　安全な地域社会、人権を守るためにも、国は速やかに取り組むべきです。