阪神・淡路大震災から30年ほか

　1月17日、阪神・淡路大震災から30年。

　映像や証言から改めて災害の大きさや悲しみを感じています。

　亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、ご遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

　被災された方々の想いに寄り添い、今後の防災・減災対策に努めてまいります。

　また、30年前より高齢社会や人口減少は進み、自助や共助だけではままならない中、公助が重要になっています。しかし、自治体職員の数は減らされ、日頃の業務すら溢れてしまっています。公務公共サービスの重要性を訴え、他国より少ない日本の公務員数を増やし確保していくこと、安心して暮らせる地域社会をめざします。

▼ 福島県での活動

　今日は福島です。

　福島県職連合で組織内の半沢ゆうすけ福島県議会議員にもお会いできました。

　そして、自治労福島県本部2025春闘討論集会で国政報告を行いました。

　自治体議員のなり手不足や103万円の引き上げに伴う地方財政、原発災害とエネルギー政策など、皆さんと対話させていただきました。

　国は、3.11以降、与野党で確認してきた原子力に依存しない方針から「最大限活用」に転換させようとエネルギー基本計画を見直す動きがありますが、東電福島第一原発事故はいまだ続いています。

　現地では除染地区を区切らずに除染し帰還できるようにしてほしいという要望も聞きました。課題は多くあり、引き続き被災地の声を国政に届けます。