11月13日、今日も盛りだくさん！
 
▼ 自治労協力国会議員団会議
　自治労から給与法改正案の早期成立、さらには、103万円の壁に関する地方財政についての要請を受けました。
　出席した議員からは、税制改革、公立病院の経営問題、国保会計の財源確立などの意見が出され、自治体の諸課題を共有しています。
 
▼ 自治労要請行動
　自治労より「2025年度政府予算編成に関する要請」と「所得課税軽減策等に対する要請」を受け、意見交換しました。
　住民の暮らしに必要な公共サービスを提供するためには強固な地方財政の確立が重要です。
 
▼ 立憲民主党ジェンダー平等推進本部
　第50回衆議院総選挙により過去最多の73人の女性議員が誕生しました。うち立憲民主党は30人。党内の衆議院女性比率は選挙前の15.3％から20.27％となりました。
　立憲民主党がリードし、選択的夫婦別姓の実現に向け取り組んでいくことを全体で確認しました。
 
▼ 自治労現業評議会
　一般現業部会幹事の皆さんから介護職場と看護補助職場における現状と課題、そして、要望をお聴きしました。
　低賃金や業務量の多さから人員不足が深刻な状況にあります。介護を必要とする方々が安心して暮らせる社会とするためにも現場で働く職員の処遇改善が欠かせません。
 
▼ 自治労臨時・非常勤等職員全国協議会
　臨職協の皆さんが総務省要請行動の後に事務所へお越しくださいました。
　雇い止めになるのではないかといった不安、新型コロナウイルスにかかり出勤停止命令が出されているのに「無給」扱い、など課題は多く残されています。
　勤勉手当が支給可能になったものの、処遇改善はまだまだ必要です。