自治労宮崎県本部定期大会

　自治体議員連合の皆さんから各議会報告がありましたが、アウトソーシングの動きは止まっていません。

　公共は儲けが目的ではありませんし、いかに安価にできるかを重要視しています。それを安易に外部委託すると、企業は経営・営利が必要なため経費削減の矛先は労働者となり、低賃金で不安定な雇用を生み出すという構図がこれまで続いてきました。

　感染症や自然災害など暮らしを支える公共サービスを維持するには、支える側の労働者を守ることも重要です。

　立憲民主党代表選挙に立候補している枝野幸男議員が掲げるヒューマンエコノミスト、人間中心の経済は公共部門も含んでいます。

　2001年小泉政権以降、新自由主義やら、アベノミクスやら、自助の押しつけやら、自民党政権は労働者を蔑ろにしてきましたが、そろそろ労働者・生活者を中心に据えた政党が政権を担うべきです。そのためにも、取り組んできたことや政策をわかりやすく広められるよう努めます。