≪質問項目；地方自治法改正案≫
▼補充的指示権（いわゆる国の指示権拡大）について
1.補充的指示権を個別法制定で対応することとしない理由
2.改正法案の立法過程における地方自治体からの意見聴取、協議の場の設定について
3.地制調の答申案段階でパブコメ募集をしなかった理由
4.「事務処理の調整の指示」（改正案第252条の26の4）新設に対する指定都市の懸念への総務省の見解、ならびに地方六団体に指定都市市長会を加えることについての大臣の見解を問う
5.補充的な指示について国が果たすべき責任、判断内容について国が責任を負うとは具体的にどういうことか
6.「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」（新設14章）とは何か、具体的に明らかにされたい
7.武力攻撃等の危機事態における補充的指示権の発動の可否について
8.補充的指示権を各個別法で対処することで、改正案での補充的指示権は不要となるのではないか、各府省庁はそのための努力をすべきではないか
9.「生命等の保護の措置」（新設14章）とは何か、具体的に明らかにされたい
10.補充的指示権発動の具体例について伺う（極論；核のごみ処分地の選定）
11.補充的指示権は、地域住民よりも国民全体が優先されえるのか（例；辺野古新基地建設）
12.閣議決定のみによる補充的指示権発動が恣意的運用とならないための方策を問う
13.補充的指示権発動に係る要件に「緊急の必要性」を要しない理由を問う
14.現行法の自治事務に対する「是正の要求」の要件と比して、改正案の「指示」要件が著しく広くなっている理由を問う
15.自治事務に対する国の指示権拡大は、地方自治法の他の条項との均衡を欠き、さらには日本国憲法の掲げる地方自治の本旨に背いているのではないか、見解を問う
16.国の指示権拡大規定の新設に係る首長の懸念に対する大臣の受け止めについて
17.国の指示に自治体が従わなかった場合の対応の在り方について
18.地方自治体との事前協議の必要性の認識を問う（武田元総務相答弁/参総務委/2021.5.11「自治体との橋掛け、御用聞き」）
19.補充的指示権発動の事前の国会関与の必要性について問う
