6月5日、 会派総務部門会議で①内閣官房より国・地方デジタル共通基盤の整備・運用に関する基本方針案（β版）、②会計検査院よりマイナンバー制度における地方公共団体による情報照会の実施状況をヒアリングしました。
また、議員立法「特定連合国裁判被拘禁者等に対する特別給付金の支給に関する法律案」の登録を確認しました。
▼ 参議院本会議
地方自治法改正案の趣旨説明と質疑が行われ、会派を代表し、国の指示権拡大の問題点を松本総務大臣に問い質しました。
地方分権に逆行する問題とともに、政府の誤った指示により住民の生命等を守ることができなくなる恐れがあります。しかし、松本大臣は正面から答えません、というより答えられないんだと思います。引き続き、総務委員会で追及します。
採決は２本でした。GIGO設立条約は課題が多いながらも質疑で明らかとし賛成しています。
子ども・子育て支援法改正案は、鬼木まこと議員が反対討論を行いました。
新たに創設される支援金制度が、現行の医療保険の保険料と併せて徴収されるもので、本来の保険機能を棄損しかねないばかりか、現役世代の手取り額が減り、子ども・子育て支援策や少子化対策に逆行してしまうなど問題が多いです。
子ども・子育て支援法というタイトルから言えば、本来賛成できるものでなければならないのに、野党は全会派が反対します。自民の中でも造反している議員もいたり、ひどい法案です。
立憲民主党公式サイトに代表質問の記事が掲載されました↓
▼ 地方創生・デジタル特別委員会
一般質疑を行いました。会派からは福島瑞穂議員が質疑しています。
その後、いわゆる分権一括法の趣旨説明を受けました。法案質疑は次回の委員会となります。
▼ 女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願提出院内集会
10万筆以上の請願が集約され、各議員に渡されました。
▼Zoom意見交換
自治労鳥取県本部の皆さんとZoom意見交換です。東部・中部・西部の３か所の会場と繋いで、職場の実態を踏まえ、国の制度・政策の課題を意見交換しました。
