12月15日、北海道議会会派「民主・道民連合」の皆さんが上京し、要請行動を行うにあたり、立憲民主党北海道の逢坂誠二代表、勝部けんじ代表代行、道下大樹副代表とともに同席しています。
国土交通省にはJR支援など、環境省にはヒグマ対策など、農林水産省には酪農・畜産支援とALPS処理水に伴う影響について、要請しました。
民主・道民連合の梶谷会長
民主・道民連合の北海道議会議員の皆さんから国土交通省へ要請書を手交
環境省要請の写真
▼ 区役所部会による総務省要請行動
自治労大都市共闘「区役所部会」による総務省要請に同席しました。
①自治体情報システムの標準化の課題、②マイナンバーカード取得推進に関わる課題、③区役所業務の民間委託にかかる課題に絞って、現場で起きている課題を話し、改善を求めました。
自治労大都市共闘 区役所部会の要請書手交
▼ 第33次地方制度調査会第4回総会
午後１時から全国都市会館で総会が行われ、出席しました。地制調の委員となってから初めての参加となります。
今日は、専門小委員会で議論を積み重ねられた「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申(案)について」が議題でした。
昨日の投稿でも問題点を書きましたが、私からは答申案の「国の指示権拡大」は地方分権に逆行することから反対であると意見を述べています。
他の委員からも、国から地方自治体への指示権拡大は「慎重に検討すべき」や「限定すべき」などの意見が出されました。
しかし、小委員会でも様々な議論を積み上げ、ジレンマもありながらも、まとめた答申案ということもあり、決定となりました。
第33次地制調は閉じましたが、正直なところ憂鬱です。
第33次地方制度調査会はWEB併用開催です。
鈴木総務大臣が派閥パーティー問題で辞任したため、松本大臣が総務大臣として戻ってきました。
▼ 自治労2023地域保健･精神保健セミナー
TOC有明で開催している地域保健・精神保健セミナーで国政報告を行いました。
保健所や地方衛生研究所の定数問題、コロナ後遺症やワクチン副反応に関する委員会質疑の報告、さらには、地方制度調査会がパンデミックを踏まえ国の指示権拡大を検討しているなどの情勢もお話ししています。
地域住民の暮らしを守るためにも、現場の声を国政に届けることが重要です。
自治労衛生医療評議会主催の地域保健･精神保健セミナーは会場に140人、WEBで60人が参加しています。
