11月29日、会派総務部門会議で、総務省からふるさと納税に関する現況と外形標準課税の対象法人のあり方をヒアリングしました。
ふるさと納税は課題が多くありますが、地方財源となってしまっているため止めることもできず、難しい状況です。しかし、税を投入しての官製通販となっている状況は見直しが必要です。
▼ 総務委員会
総務委員会では、補正予算関連として「地方交付税法改正案」の質疑・採決が行われました。立憲民主党は賛成していますが、懸念や明らかにすべき点を鈴木大臣に確認しています。
主なものは以下の２つ。引き続き、総務省には地方財政の確立に向けて取り組むよう要請しました。
ポイント①
岸田政権の総合経済対策としての地方税定額減税１万円は、事前に地方の意見を聴取したのか？
⇒総理発信で事前には地方自治体から意見を聞いていない。詳細は年末までに与党の税制調査会で決めていくことになる。今後、地方の意見を聞きながらなるべく負担を軽減したい。といった答弁。
国と地方は対等・協力関係にあり、先に意見を聞くべきであったことを指摘。
ポイント②
地方税定額減税は、自治体の歳入にも影響を及ぼすことになるが、不交付団体も含め「全額国費」で補てんするのか？
⇒不交付団体も含め国費で確保する旨の答弁。
↓参議院インターネット審議中継から質疑はご覧いただけます。
▼ 地方創生・デジタル特別委員会
衆議院の谷特別委員長から「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律案」の趣旨説明を受け、採決しています。
迅速な差押禁止措置は必要であるものの、本法案は時限を設けていないため、「物価高騰対策」と定義が曖昧で立法府がチェックしがたくなる恐れがあるなどの留意点もあります。
そのため、賛成討論を行い議事録に残しました。
▼ 参議院本会議
夕方から本会議。
「北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射に抗議する決議」を行った後、法案の採決です。
2023年度一般会計等補正予算案には、会派を代表し水野素子議員が緊要性の欠如、国債依存、国民のニーズからの乖離などを述べ、反対の討論を行いました。
立憲民主党会派の賛否は、
・2023年度一般会計補正予算（第1号）及び2023年度特別会計補正予算（特第1号）に「反対」
・地方交付税法改正案に「賛成」
・宇宙航空研究開発機構法改正案に「反対」
・物価高騰対策給付金差押法案に「賛成」しています。
いずれも賛成多数で可決・成立しました。
↓立憲民主党【談話】2023年度補正予算の成立にあたって
