11月14日、 会派 厚労･法務部門／党 多文化共生社会PT合同会議に出席しました。
　前回に引き続き、議員立法「外国人一般労働者に係る適正な雇用に関する法律案（仮称）」の議員間討議です。
　また、今年6月に衆議院へ提出している議員立法「多文化共生社会基本法案」のバージョンアップについても協議しています。
 
▼ 移住連要請行動
　13日に引き続き、移住者と連帯する全国ネットワークの省庁要請です。子ども･若者(教育)、生存権保障･貧困対策、医療･福祉･社会保障、女性をテーマに要請、意見交換を行いました。
　多文化共生社会に向けては、課題が山積しています。
 
▼ 指定都市の行財政問題に関する懇談会
　指定都市立憲民主党議員団の皆さんと指定都市の行財政問題について懇談しました。
 
▼ 沖縄等米軍基地問題議員懇談会
　｢2023年第4回総会は、辺野古軟弱地盤に関し、沖縄県の池田竹州副知事、担当者から現状報告と課題をお伺いしています。
　国が地方自治体の事務を代執行すれば、国と地方自治は「対等」という地方分権が蔑ろにされてしまいます。地方自治の根幹に関わる問題です。