11月8日の会派総務部門会議では、各団体から2024年度税制改正要望をヒアリングしました。
・全日本自治団体労働組合（自治労）
・日本電信電話株式会社
・地方三団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会）
・一般社団法人デジタルメディア協会
▼ 東京交通労組
機関紙「東交」の企画で鬼木まこと参議、森屋たかし参議とともに、福田執行委員長との座談会を行いました。対談中の写真は交通政策はじめ国会情勢を話しているので３人とも難しい表情をしています。
▼ 全農林労働組合
全農林から「農林水産省の新規増員要求及び所管独立行政法人の運営費交付金等の満額確保」を求める要請を受けました。
農林水産行政がますます重要となっている中にも関わらず、長期にわたる定数削減から業務量と定数が見合っていないことや、独立行政法人の運営交付金が減らされ研究等に影響が出ていることなど現場の課題を伺いました。
立憲民主党の大島企業団体交流委員長からは、農林水産委員はもちろん他の委員も含め予算拡充に向け取り組んでいくと挨拶しました。
▼ 連合出身議員政治懇談会第６回総会
連合の総合政策推進局長から、賃上げ、税制改正、日本版DBSなど連合の政策・制度要求について説明を受け、意見交換を行いました。
