8月23日、久しぶりに上京し第10回立憲民主党「マイナ保険証」国対ヒアリングに参加しました。様々な論点を政府に質していますが、今日の主な論点を書きます。
◎保険者に新たな事務負担!?
政府からマイナ保険証の保有者が被保険者資格がわかるよう、新規資格取得時等に、保険者番号や負担割合等を記載した「資格情報のお知らせ」の交付を検討していると説明ありました。
これは、医療機関にマイナンバーカードを保険証として利用するオンライン資格確認のシステム整備を原則義務化することとなってはいますが、紙でのレセプト請求をしている医療機関は義務化を除外されており(全国に約18,000件、約１割の医療機関あります)、そこではマイナ保険証を使うことができません。
そのため、そういった医療機関では「資格情報のお知らせ」というものを持参しマイナンバーカードとともに提示してほしいとのことです。
様式のサイズは保険者に任せるようですが、厚労省のイメージでは普通の通知文みたいでした。普通の文書を持って歩くなんて現実的じゃないですね。こんな面倒なことをせず保険証廃止を止めればいいのに…。
◎保険証に代わる「資格確認書」問題
来年秋の保険証廃止は多くの方が不安を抱え、岸田政権はマイナ保険証を持たない人は申請がなくても資格確認書を発行すると言いましたが、有効期間後の更新時はどうするのかまでは決まっていないとの答弁でした。
要介護高齢者や障害者等の要配慮者に継続した支援は必要なのに驚きの回答…。
◎マイナンバーカードの更新(又は電子証明書更新)の問題
私は以前から総務委員会で指摘してきていますが、マイナポイント事業によってカード保有が急増したことから、電子証明書更新の5年後、カード更新の10年後も、カード申請時同様に市役所等の窓口が混雑したり、システムにアクセスが集中してしまうことになります。
保険証機能もあることからスムーズな更新ができなかったとしたら、受診にも影響が出てしまうという懸念があります。
今日もこのことをどう考え対策するか聞きましたが、その懸念はご指摘のとおりで検討しなければならないと考えていますがどうするかはまだ決まっていないとの回答でした。
これも速やかに対策しなければならないのに…。
マイナ保険証は反対していませんが、現状としてたくさんの問題があるので、やはり健康保険証は残して併用すべき！と意見しました。
実際に先日お伺いした公立病院ではマイナ保険証があまりにトラブルが多いので健康保険証も持って来てもらうよう呼び掛けていると聞きました。こういった医療現場の状況も厚労省へ伝え、保険証廃止を少なくとも延長すべきと要請しています。
確認することはまだまだあります。委員会を開くべきですが与党は開きたくないようなので、立憲民主党として来週もヒアリングやマイナンバーあり方検討PTを行う予定です。
「マイナ保険証」国対ヒアリングは、ネット配信していますので、お時間ある方はご覧ください。
