6月5日、本日、参議院本会議で「デジタル規制改革推進のための法律改正案」の代表質問を行いました。
デジタル技術を活用した点検等の充実やオンライン手続き等の簡素化、ネット上での情報公開などを進めることは必要です。
一方、デジタル化のリスクがあることも質疑しましたが、どうにも河野大臣は明確に答えないし、他省庁に責任を押し付けることばかり、サイバーセキュリティ対策についても松本総務大臣以外はゼロ回答と言ってもいい状態です。
↓もう少し詳しい質疑内容は党公式サイトをご覧ください。
↓質疑動画は参議院インターネット審議中継からご覧いただけます。
▼ 地方創生・デジタル特別委員会
マイナンバー法等改正は成立したものの、またまた新たなマイナンバーカードをめぐる問題が発覚しました。
立憲民主党は、小沼巧議員と杉尾秀哉議員がマイナンバーに関する諸課題（マイナ保険証や健康保険証廃止をはじめ公金受取口座の登録制度に本人ではない家族名義の口座が多数登録されている問題）を河野デジタル大臣に質疑しています。
▼ 緊急開催！難民懇と有志議員による「政府案入管法改悪反対に関する」緊急ヒアリング
入管庁から以下のことをヒアリング
１．大阪入管で酩酊しながら勤務していた常勤医師について
２．柳瀬難民参与員の発言について
大阪入管の酩酊医師は、医療行為という命に関わる問題なのに発覚した本年１月から現在に至っても職員（常勤医師）の処分が行われていません。
人事院の処分基準と照らし合わせても、何らかの懲戒処分が行われていなければならないはずなのに、今日質問したら現在詳細調査中なので答えられません…との答弁。
支援者からの情報によると、この医師はいつもアルコールの匂いがして、白衣のポケットに缶ビールが入っていたとのこと。
また、様々な暴言を被収容者にしていたり、鼻血が出た時に処方された薬を飲んだら止まらなくなったことも…のちに外部医師に薬を見せたら、鼻血を止めるどころか逆に血流を良くする薬だったとの驚愕のひどさ。
２月下旬には、法務大臣に報告したというのに処分が遅すぎます。懲戒処分を出すと公表しなければならないため、あえて入管法改正案を成立させるまで処分していないということなのでしょうか？解せません…。
しかも、
本年４月、入管庁は資料「入管収容施設の医療体制等」で大阪入管に常勤医師を2022年7月から1人増員したことを施設の改善策として国会に説明していました。
この常勤医師「１人」が当該の酩酊医師で事案が発覚した以降は医療行為をさせていないとの説明です。だったら、間違った情報で法案審議をさせられたことになります。
入管庁及び法務大臣の対応は本当に酷いもの…何がなんでも入管法改悪案を成立させるために嘘に嘘を上書きしていて辻褄がまったく合っていません。明日の採決強行は許されない。
