6月4日、自治労岐阜県本部現業評議会組織集会で、国政報告をした後、グループ討議(意見交換)に参加しました。
　主な意見は以下のようなものがあがりました。
・正規職員も会計年度任用職員のどちらも募集しても応募が少ない
・内定辞退や採用してもすぐ辞めるなど深刻な人手不足問題
・人員不足状態のため定年延長で60歳からの賃金３割減は現業職場において業務量は変わらない(モチベーションが下がる)
　現場力の重要性を訴えながら処遇改善をめざします。