4月28日、今朝はタクシー政策議員連盟総会から始まりました。
最初に、会長であった近藤昭一衆議院議員が顧問に、辻元清美参議院議員が会長になりました。
その後、交運労協の住野議長からタクシー業界をめぐる課題の提起、意見交換を行いました。最後のモビリティとして守るための政策が重要です。
▼ 参議院本会議
新議員の紹介があった後、「マイナンバー法」に関し、趣旨説明、そして、会派を代表し質疑を行いました。
主な内容は、①マイナンバーカードとの一体化による健康保険証の廃止問題、②国民皆保険制度と関連した課題、③公金受取口座の登録問題（年金受給者の同意又は一定期間を過ぎれば同意とみなしマイナンバーに口座をひもづける）、戸籍等の名前に「振り仮名」を追加（キラキラネームの問題含む）、税と社会保障の一体改革（給付付き税額控除）への考えなどを関係大臣に質しました。
しかし、健康保険証廃止の理由や今後の対応などは検討事項がほとんどで曖昧な答弁ばかり。マイナンバー制度の原点である給付付き税額控除の導入に向けた検討は何もしていないことが答弁で明らかとなりました。
何がなんでもカードを普及させようとする政府は本来の目的から逸れています。健康保険証の廃止に断固抗議しました。
（質疑は参議院インターネット審議中継からご覧いただけます↓）
採決は、日豪円滑化協定・日英円滑化協定・日豪円滑化協定実施法・日英円滑化協定実施法、海上運送法（旅客船の安全対策）、GX推進法、特定受託事業者法（フリーランス法）、気候変動適応法が可決・成立しました。
▼ 連合フォーラム議員説明会
連合の各担当局長から「2023年度連合の重点政策」の説明を受け、その後、質疑応答が行われました。
▼ 衆議院法務委員会の傍聴
午後から衆議院法務委員会は、外国人の収容や送還のルールを見直す「出入国管理法改正案」の採決が委員長職権で行われました。
報道等にも出ていた与党から提示された修正案では、入管庁による不透明で恣意的な難民審査がなんら変わらず、母国から迫害を受け帰国すれば命の危険がある難民等が強制送還される恐れがあり、立憲民主党は、反対しています。しかし、委員会は賛成多数により可決。（一連の経緯は、後日ご報告します。）
参議院では対案としての議員立法を提出する予定です。
