会派総務部門会議など

　2月15日、今日は会派総務部門会議から始まりました。

　最初に、総務省から自治体議会のオンラインに関するＱ＆Ａ発出の説明を受けました。その後、地方交付税法改正案等について自治労からヒアリングしています。地方財政の確立に向けたご意見を受けました。

▼ 会派法務部門会議・多文化共生PT役員打合せ

　議員立法「難民保護法」と閣法「入管法改正案」について、今後の進め方を打合せしています。2021年の閣法は廃案に追い込むことができましたが、今国会に提出される予定となっています。国際ルールに基づく入管システム、適正な難民保護制度にするため、意見反映していきます。

▼ 参議院資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

　「資源エネルギの新たな局面と日本への影響」をテーマに参考人から意見聴取しています。

　電力システム改革の課題やエネルギーミックスのバランス、原子力のコスト負担など、多岐にわたるご意見を伺いました。各議員の視点で質疑が行われています。

　今日は衆議院の予算委員会で枝野幸男議員が岸田政権のＧＸという名の下での原発回帰政策（60年超の原子炉使用を総理主導で期間も短く、議論も生煮えのまま決定）について総理へ質していましたが、この調査会でも、龍谷大学の大島堅一参考人が「政策決定プロセスが異例・拙速で国民の理解が得られていない」と指摘していました。

　脱原発・推進に関わらず様々な問題を明らかにし、多方面からの意見を出し合い、短期・中長期視点で政策議論を積み上げ、国民へ説明していくことが重要であると、調査会のやり取りからも改めて感じました。

▼ 立憲民主党「両院議員総会･懇談会（国会議員代議員会議）」と「両院議員懇談会（党大会国会議員代議員会議）」

　泉代表の呼びかけで最初に横路孝弘元衆議院議長への黙とうを捧げました。統一選、衆院補欠選挙で政治を変える、政権交代をめざしていくことを全体で確認しました。