韓国における公務員の労働関係に関する研修

　韓国は、2020年12月の法改正により消防職員に団結権が確立され、さらに地方自治体から身分が国家公務員に移行しています。

　山梨県立大学の申先生にご協力いただき、①公労総消防労組(韓国の消防職員による労働組合)の高委員長、②経済社会労働委員会(韓国大統領直属の諮問機関)の公益委員である梨花女子大学法学専門大学院の季教授、③経済社会労働委員会の金委員長、④消防庁、⑤雇用労働部(日本で言うと厚生労働省のような機関に人事院のような国家公務員の労働政策部門があるイメージ)から、限られた時間ではありましたが、法律の成立と運用状況などお伺いしました。

韓国は、ILOやEUのFTAといった国際的な背景もあり実現したと聞きました。また、改正では、退職者(例えば労働争議などで免職となった職員)やこれまでよりも幅広い俸給職員も加入できることになっています。

　細かい運用も含め教えていただき、有意義な研修となりました。

　韓国は省庁をソウル市から世宗市(大体車で２時間)へ移転しているので、一極集中から地方移転しているという現状、若手官僚の早期退職なども意見交換させていただきました。

立憲民主党公務員制度PTで今回の事例を参考にしながら議論していきます。