3月6日～9日、自治労高知県本部の単組を訪問しました。6日は香南市職労、共済労組、国保労組、高知競輪競馬労組、高知市職労を訪問し、ふるさと納税や地域おこし協力隊に関するご意見、地方交付税をはじめとする地方財政と合わせて会計年度任用職員への移行に関しての不安、今後の国保を取り巻く課題についてなど、様々な意見交換を行うことができました。安定した公共サービスを提供していくためにも、現場の不安を払拭する政策へと繋げたいと思います。
7日は高知医療センター労組、高知市支援員労組、土佐市職労、宿毛市清掃労組、宿毛市職労で意見交換しました。地域に必要な医療のあり方や、それを支える医療従事者が働きやすい環境整備に向けてのご意見をいただきました。
また、学童保育の実態について共働き世帯が当たり前となっている今、就学前の保育だけではなく学童保育も充実させることが子ども子育て支援には欠かすことができません。しかし、学童保育の現場では基準も自治体任せ、非正規雇用で不安定な働かされ方をしています。皆さんからお話を聞くなかで、もっと学童保育の役割を広く周知し、処遇改善をしていくことが必要であると強く思いました。
8日は土佐清水市職労、黒潮町職労、中土佐町職労、須崎市職労、日高村職労、いの町職労の皆さんと意見交換しました。南海トラフ地震に備えての高台移転や新庁舎建設など必要な対策を行うにも、自治体財政への不安があること、自主財源を確保したくても高齢化率が高くなってきている中でなかなか難しいことなどのお話を受けました。住民が地方でも安心して暮らしていくため地方交付税をはじめとした地方財政の確立が必要です。
お忙しいところ3日間随行頂いた中平県本部書記長、県本部単組の皆さん、ありがとうございました。
