地方公務員育介休業法改正案 質疑
①物価高と円安が及ぼす地方自治体財政への影響とその対策について
総務大臣の見解如何
②本法案と「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」との関係如何
③本法案の目的に対する地方公務員の現状認識は？
④男性地方公務員の育児休業の取得状況及び国家公務員との比較は？
⑤ ア．国家公務員と比べ低水準、イ．団体間の格差が大きい、ウ．部門別の格差が大きい、３点の理由に関する認識は？
⑥男性国家公務員の育児休業の取得実態に関する認識は？
⑦男性育児休業取得の促進における組織トップの意識改革に関する認識は？
⑧育児休業の取得回数を法律で制限していることに関する認識は？
⑨育児休業の取得回数制限の緩和の効果に関する具体的ケースは？
⑩少子化社会対策大綱及び第5次男女共同参画基本計画を定めた政府としての本法案による目標達成に向けた見解を伺う
⑪本法案における関係民間法の「出生時育児休業の創設」及び「休業中就労の導入」に関する措置は？
⑫「出生時育児休業」の創設を措置しなかった理由は？
⑬「休業中就労」を地方公務員に導入しなかったことに関する見解は？
