3月31日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 参議院本会議
　年度末で期限切れとなる法案などの採決が行われました。
　「国会議員選挙等執行経費基準法及び公職選挙法改正」「沖縄振興特別措置法改正」「保険業法改正」「2025年国債博覧会臨時措置法」は、可決・成立しました。立憲民主党はすべて賛成しています。

▼ 公務労協要請行動
　公務公共サービス労働組合協議会（川本議長）から「公務員の労働基本権を確立するための法制度改革の実現について」要請を受けました。
　消防職員の団結権をはじめ、若年公務員の早期退職など公務職場のブラック化といった課題も含め、法制度の整備が必要です。


▼ 公立病院経営強化ガイドライン
　自治労組織内議員の江崎参議、吉田参議とともに、3月29日に通知された「公立病院経営強化ガイドライン」の説明を総務省から受けました。自治労衛生医療評議会も同席しています。
　３回目のガイドラインとなりますが、これまでとは異なる路線となっています。コロナ対応を踏まえ、「持続可能な地域医療の確保」を掲げ「改革」から「経営強化」へと名称を変更しています。引き続き、現場の声も聴きながら意見反映していきます。