3月18日、本日は以下の活動を行いました。

▼ 病院や保健所の課題
　自治労衛生医療評議会の平山事務局長から、江崎孝議員、吉田忠智議員とともに、病院や保健所の課題の説明を受け、その後、意見交換を行いました。
　公的・公立病院を対象とした自治労調査（7724人回答）では、長引くコロナ対応でうつ症状のある人が前年より6％増加、離職を検討したことがある人は７割という結果となっています。
　また、政府が掲げた処遇改善は、制度の問題もあってすべての職場で改善される見込みではない状況です。10月以降の診療報酬改定への課題、さらには、今後策定される予定の公立病院経営強化ガイドラインの注視が必要です。
　自治労組織内議員が連携し、適切な人員配置や財源確保などに取り組んでいきます。


▼ 立憲民主党環境エネルギー調査会
　最近は会議が重なっていて参加ができていなかったのですが、久しぶりにオンライン事務局会議に参加しました。将来世代に向けた環境政策を協議しています。


▼ 本会議
　参議院本会議では２本立ての法案審議でした。今年は年度末に期限を迎える法案が多く、委員会での充実審議を求めるための異例の異例となりました。
　午前中の参議院本会議は日米協定の締結承認（これまで「思いやり予算」と言ってきたもの）の質疑が行われ、立憲民主党は小西洋之議員が登壇しました。小西議員は、米軍が所有する装備品の新たな負担をする理由、通称名を「同盟強靭化予算」へと変えることへの説明などを求めました。
　午後の参議院本会議は、雇用保険法等改正法案の質疑が行われ、立憲民主党から森屋隆議員が登壇しました。森屋議員は、雇用保険財政の安定的運営という観点から国庫負担を現行4分の1から40分の1へ変更することに合理的根拠があるのか質しましたが、後藤厚労大臣からは具体の答えはありませんでした。